離婚する夫が毎月約束通りに養育費を支払ってくれるか不安です。

相談内容
・20代女性からのご相談。
・20代の夫と離婚予定。1歳の長女は相談者が養育をする。
・養育費は長女が20歳になるまで、夫から相談者へ毎月4万円支払われる。
相談者が困っていること
・養育費をこれから何十年も予定通りに支払ってもらえるのか、夫の性格を考えると不安になる。
・養育費を夫から毎月欠かさず支払ってもらうためにはどうしたらいいか。
・養育費について、離婚前に夫と契約書のようなものを交わしたほうがいいか。
弊所が考えたこと、行ったこと
1.公正証書についての説明を行った。
<メリット>
養育費が約束通りに支払われなかった場合に裁判をしなくても強制執行(財産の差し押さえ)ができる。※公正証書の内容に強制執行認諾文言(養育費を約束通り支払わなかった時は強制執行してもいいですよ、という文言)がある場合に限る。作成の際は、この文言を入れた方がいいです。
<デメリット>
費用がかかる。費用について相談者がお住まいの地域の公証役場に確認をしました。担当者より「公正証書の内容によって金額は違います。約3~9万円、一般的には約5万円」。
2.離婚協議書についての説明を行った。
離婚協議書とは、夫婦の間で離婚する条件(親権、養育費、慰謝料、財産分与など)を整理した書面。
<メリット>
自分で作成できる(費用がかからない)。
<デメリット>
強制力がないので約束を破られた場合に対抗できない。
3.養育費保証会社についての説明を行った。
養育費保証会社とは、養育費の連帯保証人を代行する会社。
<メリット>
養育費が不払いとなった場合に、養育費の立替や回収作業の代行をしてくれる。
<デメリット>
保証料がかかる。
養育費保証会社は「保険」のような仕組みで、毎月決まった保証料を支払うことで、養育費が不払いになった時に養育費の立替や回収作業の代行をしてくれます。
4.養育費保証補助事業についての説明を行った。
養育費保証料助成制度には
・公正証書の作成にかかったお金の助成
・養育費保証会社に支払った初回費用の助成などがあります。
※お住まいの地域によって制度の名称や内容に違いがあります。
結果
・夫婦で話し合った内容をもとに、離婚協議書を相談者と弊所で作成した。
・作成した離婚協議書を弁護士に確認してもらい、修正箇所を指摘してもらった。弁護士は弊所が紹介した。
・養育費の保証会社の利用申込を行った。弊所が養育費の保証会社を3社紹介した。
・弊所がサポートし養育費保証補助事業の申請を行った。
これから
離婚や養育費の専門家は弁護士です。今回の相談者が弊所に連絡をした理由は
・弁護士は料金が高そうだったから。
・社会福祉士は「福祉」という言葉が入っていて話しやすそうだったから。
弊所の面談での相談料は、弁護士事務所の相談料とあまり変わりません。メールやお電話でのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。また、調査報告書(利用できる制度やサービスについて調査し概要や利用方法をまとめた書面)の作成でも、利用できる制度やサービスがなかった場合は料金をいただいておりません。
「福祉」という言葉の「話しやすそう」というイメージは、日々「福祉」に携わる方々の努力の賜物です。弊所といたしましても、そのイメージを汚さぬように努めてまいります。
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