家族が海外にいるので緊急連絡先が書けなくて。

相談内容

・20代女性。外国籍で来日して数年、市内の会社に勤務。

 

・労働条件を理由に転職を決意し、勤務地が変わるため転居も必要になった。

 

・家族は全員母国におり、日本国内に緊急連絡先として書ける身内がいない。

 

・友人はいるが、緊急連絡先という制度の意味を日本語で説明して頼むことに気後れしていた。

 

・転職先の入社書類と、賃貸の入居申込書、両方に緊急連絡先の欄があり、どちらも先に進められない状態だった。

 

・SNSで弊所の緊急連絡先代行に関する発信を見つけ、相談に至った。

 

 

 

 

相談者が困っていること

転職と転居がほぼ同時期に重なり、入社日と入居審査の期限、両方が迫っていました。緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合に、代わりの窓口となることを目的としているため、国内に居住していることを条件とする不動産会社や企業も少なくありません。家族が海外にいるという理由で、緊急連絡先の欄が書けませんでした。

 

 

 

 

弊所が考えたこと、行ったこと

即日での引き受け決定
相談を受けたその日のうちに事情を伺い、転職先・賃貸、両方の緊急連絡先を弊所が引き受ける方針をその場でお伝えしました。両方の期限が同じ時期に迫っている以上、検討に時間をかける余裕はないと判断したためです。

 

転職先と不動産会社、両方への対応
転職先の届出書と、不動産会社の入居申込書は、書式がそれぞれ違います。相談者から伺った内容をもとに、緊急連絡先の欄に弊所の連絡先を記入できるよう、当日中に準備しました。

 

制度の意味を丁寧に伝えた
緊急連絡先が、保証人のように金銭的な責任を負う立場ではないこと、また、即座に連絡がつくことを保証するものではなく、あくまで本人と連絡が取れない際の窓口であることを、専門用語を避け、平易な言葉に置き換えながらお伝えしました。日本の制度に馴染みが薄い中で、緊急連絡先という言葉自体に不安を感じている様子だったためです。

 

 

 

 

結果

転職先への入社手続き、賃貸の入居審査、両方とも緊急連絡先の欄を弊所が担うことで滞りなく進み、相談者は予定通り新しい職場と新しい住まいでの生活を始めることができました。

 

 

 

 

これから

家族が遠くにいる、あるいはいないという事情は、本人の努力とは関係のないところで、住まいや仕事の入口に立ちはだかることがあります。国内居住などの条件は、不動産会社や企業によって取り扱いが異なる場合がありますが、頼れる先が一つあるだけで、入社の手続きも、部屋を借りる手続きも、止まらずに進みます。緊急連絡先のことでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。